個人再生をするにしても、不認可となるパターンが実在します。個人再生をするにあたり、返済計画案を出すことになるのですが、これが裁判所で認可されないと不認可としての扱いとなります。自然な事ですが、不認可となってしまえば、個人再生はできないのです。

自分は個人再生をしたために家のローンの支払いがたいへん楽になりました。以前は、毎回返していくのが厳しかったのですが、個人再生で手助けを得られたことで返済にかかる金額が非常に少なくなり、生活に余裕が生まれました。迷わず弁護士に相談してみて良かったと嬉しく思います。

借りたお金を返すことが難しい場合、司法書士や弁護士にアドバイスを求め、自分の財産を全て手放したり、弁護士に間に入ってもらって債権者と交渉してもらう自己破産や任意整理というような手順を踏みます。任意整理の中でも、自分の家などを維持しつつ借金を返す個人再生という措置があります。借金の合計額が減りますが、マイホームローンの残額はありますので、気にしていなければなりません。

借金を全てゼロにするのが自己破産制度です。借金で辛い毎日を送っておられる方には喜ばしいことですよね。ですが、当然メリットだけではありません。言うまでもなく、デメリットもあります。家や車といった財産は全部手放さなければいけません。さらに、およそ10年はブラックリストに載る為、新たな借金などは出来なくなるのです。

任意整理とは、債権者と債務者が相談することで、金利を引き下げたり、元金のみの返済にしてもらうように依頼するという公共機関の裁判所には関係なく借金減額の対処方法です。大部分の場合、弁護士、司法書士が債務者と交代して相談し、毎月支払う額を少なくすることで、借金を全て払える道筋がついてきます。

個人再生にいる費用というのはお願いした弁護士や司法書士によって異なります。お金を持っていないのにそんなの払えないと考える人でも分割払いでも対応してくれるので相談してもいい事になっています。困窮している人は相談した方がいいと考えますね。

任意整理をした後、任意整理の打ち合わせをした業者に借り入れすることは難しくなります。ただ、任意整理後、様々なところから借りた借金を返しきったら、およそ5年から10年経てば信用情報機関に、登録済みの情報が消去されますので、それからは借金することができるようになります。

債務整理を弁護士、司法書士にしてもらうとき、最初に気にするべき問題は着手金そして以降かかる費用のことです。着手金の場合、平均して一社二万円といったところということです。時に着手金は受け取らないという弁護士事務所も見かけますが、これは過払い金がある人だけが対象ですから、依頼時に注意が必要です。

このページの先頭へ